2020-03-06 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
ただ、一点加えさせていただければ、これは私たち民主党時代もドクターヘリということを強く主張してきたものでありまして、二〇〇七年の、当時の特措法ですね、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法、この成立に向けて我々も努力をしたということは加えさせていただきたいと思いますが、大臣の、御党公明党さんにとっても重要な政策の一つである、これが全国的に広がっていったことによって救われた命というのが
ただ、一点加えさせていただければ、これは私たち民主党時代もドクターヘリということを強く主張してきたものでありまして、二〇〇七年の、当時の特措法ですね、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法、この成立に向けて我々も努力をしたということは加えさせていただきたいと思いますが、大臣の、御党公明党さんにとっても重要な政策の一つである、これが全国的に広がっていったことによって救われた命というのが
御指摘のあった平成二十五年十一月の同規則百七十六条の改正でございますが、これは、ドクターヘリが消防機関等から依頼、通報を待たずに迅速に救助が可能となるように、厚生労働省とも調整の上、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法第五条第一項に規定する病院の使用する救急医療用ヘリコプターを新たに適用除外の対象としたものでございます。
しかしながら、平成十九年に国会において、議員立法として救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法という法律を作っていただきまして、財政支援をするというスキームをつくっていただきました。このことによって、全国に急激に今配置が進んでいるという現状であります。
離島振興法の第十条に、離島振興対策実施地域における医療を確保するため、離島振興計画に基づいて、診療所の設置あるいは患者輸送車、これは輸送艇、船も含むということで、輸送車の整備、定期的な巡回診療、医療機関の協力体制、救急医療用の機器を装備したヘリコプターによる輸送とか、ドクターヘリを離島にきちんと届くようにしてもらいたいという要望は離島からもかなり多く上がってきておりますが、そういう体制の整備などの事業
日本では、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特措法というものが平成十九年に制定されて以来、各地で導入が進んできております。東日本大震災でも、ドクターヘリが広大な被災地より患者を搬送し、津波、地震によって幹線道路が寸断された被災地にあって、空から患者搬送ができる手段として活躍をいたしました。
その中では、作業環境の改善という視点から、大型の休憩所の整備とか給食センターをつくる、さらに救急医療用機器の充実、労務費の割り増し分のさらなる増分といったことについても対策を打つというようなことになってございます。
○国務大臣（茂木敏充君） 汚染水の対策、総理の御指示の下、九月七日に我々として国が前面に出てこの問題にも当たっていく、そして汚染水対策、廃炉、長期にわたる作業でありまして、この作業員の健康管理、万全を期すということは極めて重要だと考えておりまして、昨年十一月に緊急安全対策、これを発表いたしまして、休憩所の充実整備、給食センターの設置、救急医療用機器の充実等々も進めておりますし、健康面でのモニタリング
救急医療関係では、救急医療用の機器等の充実として、超音波検査装置、自動心臓マッサージ器、それから救急車の追加配備が今年度内と書いてあります。 作業員の労働環境では、敷地内作業に適用する設計上の労務費割り増し分の増額、一日一万円から二万円というのが、十二月発注分以降というふうに書いてあります。
この事業は、平成十三年度から事業化され、平成十九年度に救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法として法整備され、救命率の向上及び広域患者搬送を目的として、ドクターヘリを導入した都道府県や、都道府県の要請を受けてドクターヘリを導入した救命救急センターに対して、運航経費などの財政支援を行っているものです。
福島県では一台では足りない可能性が、二千人ほどの作業員で何かがあるということを考えたときには福島でもう一機、あるいはＪヴィレッジ等、緊急被曝用、救急医療用に一機準備をしておくべきかと思いますが、御見解いかがでしょうか。
それから、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法という中にも、都道府県が一定の関係者との間で協議の場を設け、関係者の連携に関して必要な措置を講ずるとか、幾つか協議の場は実定法の中に盛り込まれているところであります。
他の機関が運用するヘリコプターについては、ドクターヘリとは異なり、救急医療用器材を常備していない一方で、一般的には飛行可能距離が長く、夜間飛行が可能である等の特徴を有しますことから、長時間の飛行を要する患者搬送等で効果を発揮すると考えております。
二〇〇七年六月に救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法が成立したことに伴いまして、ドクターヘリ運航のための助成金交付事業、またドクターヘリの全国配備が進められております。昨年の夏にはテレビドラマでも放映され、大変注目を浴びるようになりました。
昨年八月にまとめられました救急医療用ヘリコプターの導入促進に係る諸課題に関する検討会の報告書におきましても、役割分担や連携体制の重要性について指摘をされております。ドクターヘリの全国配備が前提ではございますけれども、こうした他の機関が運用するヘリコプターとドクターヘリとの連携について今後どのように考えているのか、厚生労働省から御説明をいただきたいと思います。
公明党は、昨年六月成立の救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法に基づいて、ドクターヘリの全国配備の早期実現を推進しております。沖縄のドクターヘリにつきましては、公明党としても、厚生労働大臣等に格別な御配慮を要請してまいりました。 沖縄においては、浦添総合病院において、ことし十二月、今月ですが、厚生労働省のドクターヘリの補助を受けることができました。
まず最初に、本年の十二月までに運航開始予定とされております沖縄における救急医療用ヘリコプター活用事業、いわゆるドクターヘリの活用事業でありますけれども、この検討状況についてお伺いをしたいと思います。
先生今御指摘いただきましたように、沖縄県ではこの救急医療用のヘリコプターの活用事業を今年度から開始したいということを承っております。 現在の状況を伺いますと、本年度中にドクターヘリの導入ということを計画しておられますが、今後、この医療機関の選定も含めまして具体的な運用について検討を進めたいということで、まだ具体的にはそこまでは至っていないというふうに聞いております。
○渡辺孝男君 昨年成立しました救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法、いわゆるドクターヘリの法案でございますけれども、これには寄附を受け入れる法人制度が盛り込まれているわけであります。 この検討状況について、舛添厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君） さきの国会におきまして我々みんなで努力しまして、救急医療用ヘリコプター、いわゆるドクターヘリを用いた救急医療の確保に関する特別措置法、これを成立させることができました。その中に、第三条に、地域の実情を踏まえつつ全国的に整備することを目標とすると、こういう条文がございまして、これに基づきまして今現状では十ばかりの道県に導入されております。
次に、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案について申し上げます。 本案は、医師が直ちに搭乗できる場所に配備されている救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の全国的な確保を図るため、国及び都道府県が整備目標を定めること、補助を行うことができること等の措置を講じようとするものであります。
————◇————— 日程第二 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第三 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案（参議院提出）
○議長（河野洋平君） 日程第二、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案、日程第三、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。
————————————— 議事日程 第三十八号 平成十九年六月十九日 午後一時開議 第一 議員内山晃君懲罰事犯の件 第二 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第三 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案（参議院提出） 第四 適合性評価手続の結果の相互承認に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結
この法案において、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保等に関する施策の目標等を定めること、そしてまた、厚生労働大臣が定める基本方針に救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する事項を定めることを義務づけることなどによって、施策の目標が明確になり、また、都道府県その他の関係者において、その必要性について十分な認識がなされるということが大きな効果であると認識しております。
この法律の中で、厚生労働大臣は、医療法の基本方針に、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する事項を定めるというふうになっております。そして、その基本方針に基づきまして、今度は、都道府県は、地域の実情に応じて、地域医療計画の中に救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する事項を定めるということになっております。
第一に、救急医療用ヘリコプターを全国的に配備するという施策の目標が明確になっていないということ、第二に、救急医療用ヘリコプターによる救急医療の提供に要する費用が、厚生労働省のドクターヘリ導入促進事業によりますと、一カ所当たり都道府県の負担額が約八千五百万円と高額であること、それから第三に、救急医療用ヘリコプターの有効性がこれまで十分に知られていなかったことがあると考えております。
毅君 薗浦健太郎君 橋本 岳君 福岡 資麿君 長妻 昭君 柚木 道義君 同日 辞任 補欠選任 薗浦健太郎君 鈴木 淳司君 同日 辞任 補欠選任 鈴木 淳司君 三ッ林隆志君 同日 辞任 補欠選任 三ッ林隆志君 松野 博一君 ————————————— 六月十二日 救急医療用
ただいま議題となりました救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○櫻田委員長 次に、参議院提出、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長代理者理事阿部正俊君。 ————————————— 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————